自家用 電気 工作 物 保安 管理 規程。 国立大学法人北海道大学自家用電気工作物保安規程

徳島市水道局自家用電気工作物保安規程

例えば、100Vまたは200Vの低圧受電の病院や銀行などの事業場が停電により被害を受けないために非常用にディーゼル発電機等を設置する場合では、出力10kW以上の発電機であれば自家用電気工作物となります。 (c)衛生管理のため立入が制限される場所(手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等)• )が規程以外の自家用電気工作物と設備を共用する場合は、別に定める。 4.事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関すること。 発電所(小出力発電設備を除く。 風力発電所にあっては毎月1回以上• 記載例• 第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者 5年又は4年(注1) 注1 「経済産業省告示第125号」 下記1~3全ての設備条件に適合する需要設備のみを受託する場合、実務に従事した期間を1年減ずる事ができる。 )を指定するものとする。 経済産業大臣は、一般用電気工作物が基準に適合していない場合は修理や改造などを命じることができます。

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関東東北産業保安監督部 >電力安全課 >自家用電気工作物に関する手続きの方法

2 設備容量が 2,700kVA以上 4,000kVA未満 2. (h)負荷設備(配線、配線器具、低圧機器等)• 8 設備容量が 1,650kVA以上 2,000kVA未満 2. 名称 Word形式 PDF形式 【記載例】 留意事項 専 任 主任技術者選任又は解任届出書 提出の際は、下記の書類を提示してください。 2 巡視、点検、測定及び整備は、「別表-3」に基づき、当該施設の主任技術者が第15条第2項の規定を準用して実施する。 1 2 規則第52条の2第1号ニ及び第2号ハの別に告示する値は33とする。 この場合「主任技術者選任兼任承認申請書」により国(産業保安監督部長)の承認を得る必要があります。 (総括主任技術者) 第8条 総括主任技術者は、当該管理部局長を補助し、次の職務を行う。

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「自家用電気工作物」に係る各種手続き

12.発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 事業用電気工作物設置者相続証明書 8. (過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置) 7 申請に係る自家用電気工作物が過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域又は沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号に規定する離島に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管理業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。 ・事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。 1 外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次のイからホまでに掲げる基本原則に従って行うこと。 )については次表に掲げる換算係数に0. このため、電気管理技術者等が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記された電気管理技術者等であることを設置者に対して明らかにする。

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保安規程に関する手続

ただし、規程第2条第1項に規定する電気工作物(以下「電気工作物」という。 4 工事期間中は、上記 2 イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行うこと。 経済産業大臣などは、電力会社などが設備を使用する前に行った自主検査の結果を審査しています。 (ただし、信頼性が高く、かつ、下記 3 ロの各号と同等と認められる点検が1年に1回以上行われている機器については、停電により設備を停止状態にして行う点検を3年に1回以上とすることができる。 継電器試験装置• 各申請様式に記載されている「日本工業規格A4」は、「日本産業規格A4」として読み替えてください。 (e)内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(密閉型防爆構造機器等)• 経済産業大臣が保安の監督を適確に実施するため自家用電気工作物を使用する場合は、使用状態について届出しなければなりません。 (ハ)保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。

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自家用電気工作物 様式集|電気の保安|中部近畿産業保安監督部

使用前自主検査実施義務(第50条の2) 電力会社等は、電気工作物の使用を開始する前に自主検査を行い、基準に適合していることを確認し、その記録を保存しなければなりません。 は電気事業法に基づき、国への手続き等が必要となります。 1年に1回以上行う。 )以上の漏えい電流が発生している旨の警報(以下「漏えい警報」という。 公共の安全確保上、特に重要な事業用電気工作物を設置したり変更したりする場合は、経済産業大臣に事前に工事計画などを届け出なければなりません。 最終更新日:令和2年12月10日 自家用電気工作物 様式集 自家用電気工作物に関する各種様式のダウンロードを行うことができます。 また、工事着工30日前までに届出が必要です。

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経済産業省 九州産業保安監督部|電力の保安|申請・届出

2.事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること。 附 則 この運用要領は、平成24年8月1日より施行する。 電気工作物の法定事業者検査に係る実施体制及び記録の保存に関すること。 ・主任技術者兼任承認申請書• 経済産業大臣などは、電力会社などが行った溶接の自主検査の実施に係る体制について審査を行っています。 <平成15年3月28日、電気事業法施行規則が改正され、需要設備の工事計画届の対象は1万V以上になりました。 (ロ)設置場所の特殊性のため、電気管理技術者等が点検を行うことが困難な自家用電気工作物(例えば、次の(a)から(e)までのいずれかの場所に設置される自家用電気工作物)• 設備容量が300kVA以下のもの• 附 則 この運用要領は、昭和51年1月14日より施行する。

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