独立 行政 法人 日本 高速 道路 保有 債務 返済 機構。 協定|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

日本高速道路保有・債務返済機構

なお、社会経済情勢の重大な変化や道路政策の変化などに応じて適時・適切に協定変更を行います。 ) 四 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第九条(同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。 この場合において、必要があるときは、機構は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは機構及び保証人である政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を機構に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 また、から債務保証が受けられる。 関連項目 [ ]• 2 前項の規定による国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外日本高速道路保有・債務返済機構債券につき、機構が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。 ) 五 公共用地の取得に関する特別措置法第四条第二項第五号(同法第四十五条において準用する場合を含む。

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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の全文・条文

)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条 (第15号に係る部分に限る。 ただし、日本高速道路保有・債務返済機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 (経過措置)第二条 この政令の施行の際現に新設又は改築の工事中の道路については、第六条の規定による改正後の道路構造令第四条及び第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 (日本高速道路保有・債務返済機構債券の払込み)第十二条 日本高速道路保有・債務返済機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本高速道路保有・債務返済機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。 日本道路公団等民営化関係法施行法により、の業務を各道路会社とともに承継した。

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2 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券(本邦以外の地域において発行する日本高速道路保有・債務返済機構債券をいう。 )の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 理事長 : 渡邊大樹• 機構は、業務を行おうとするときは、あらかじめ、会社と協定を締結することとされています。 一 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行を必要とする理由 二 第九条第三項第一号から第七号までに掲げる事項 三 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式 四 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の方法 五 国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に要する費用の概算額 六 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 2 前項の申請書には、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 民営化については「」を参照 役員 [ ] 2020年7月1日現在。 )を日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に記載しなければならない。 行政代執行法第六条第三項 事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 土地収用法第二十一条第一項(同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条(同法第四十五条において準用する場合を含む。

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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の全文・条文

)」とする。 (機構に出資することができる地方公共団体)第一条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(以下「法」という。 附 則 (平成二六年一二月一二日政令第三八七号) この政令は、公布の日から施行する。 (日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式)第七条 日本高速道路保有・債務返済機構債券(次項に規定するものを除く。 各管理会社を通して許可の申請を行う(機構では直接受理しない)。 機構の解散 [ ] 法律上機構は(47年)までに解散し、旧日本道路公団等からの承継債務等を返還することとしている。 監事 : 海上有紀 業務 [ ] 機構の主な業務の範囲は以下のとおり。

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協定|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

一 作成しようとする日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証 二 日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 日本高速道路保有・債務返済機構債券の引受けの見込みを記載した書面 第十八条 機構は、法第二十二条第一項の規定により国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可を受けようとするときは、国土交通大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 附 則 (平成二七年一月二三日政令第二一号) 抄 (施行期日)第一条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。 附 則 (平成二六年六月二五日政令第二二一号) この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年六月三十日)から施行する。 )の施行の日から施行する。 協定にもとづき道路会社がおこなった高速道路の新設又は改築費用にかかる債務引受けと返済 各道路会社は管理業務のみならず道路の新規建設や改築も行うが、新会社は原則として上下分離の「上」の部分を業務とするため、これらの施設は完成後に道路資産として、建設費用の債務とともに機構に帰属する。 (国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の滅失等の場合の代わり債券の発行)第十九条 法第二十二条第二項の規定による日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行は、国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に限り行うものとする。

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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法|条文|法令リード

(鉄道施設の利用料の額の基準)第六条 法第十八条に規定する利用料の額は、毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費(当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。 機構は、四公団が所有・管理していた道路および付帯施設(、等)を保有し、同時に設立された各道路会社(「上」の部分 - 、、、、、。 一 法第十二条第一項の業務に要する費用 二 法第三十一条第二項の規定により高速道路勘定において資本金に相当する額を残余財産とするための積立金の積立てに要する費用 (貸付料の額の基準)第五条 法第十七条第二項の政令で定める同条第一項の貸付料の額の基準は、法第十四条第一項の認可を受けた業務実施計画の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間における貸付料の額の合計額が、当該貸付期間における当該高速道路に係る第三条各号に掲げる収入の額の合計額と併せて、当該貸付期間における当該高速道路に係る前条各号に掲げる費用の額の合計額に見合う額となるものであることとする。 (国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る政府の保証に関する事務の取扱い)第二十条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二条第二項若しくは第三項又は法第二十三条の規定により政府が国外日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。 (NEXCO中日本)• 以下この条において同じ。 )において準用する場合を含む。 )を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。

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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の全文・条文

一 首都高速道路に係る部分 第一条第一号に定める地方公共団体 二 阪神高速道路に係る部分 第一条第二号に定める地方公共団体 三 本州四国連絡高速道路に係る部分 第一条第三号に定める地方公共団体 (他の法令の準用)第二十二条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 (主たる事務所を東京都に置く期限) 2 法附則第二条の政令で定める日は、平成二十七年三月三十日とする。 (日本高速道路保有・債務返済機構債券の成立の特則)第十一条 日本高速道路保有・債務返済機構債券の応募総額が日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額に達しないときでも日本高速道路保有・債務返済機構債券を成立させる旨を日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額とする。 附 則 (平成二五年七月三一日政令第二二九号) この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年八月一日)から施行する。 第117条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8 (第2号及び第3号に係る部分に限る。

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